2023年9月7日、当社は厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として「くるみん認定*」を受けました。
当社では、従業員の仕事と生活が充実するようワークライフバランスを推進しており、その中で「重要なライフイベントに積極的に向き合える環境づくり」の一環として、従業員が出産・育児に積極的に関われることを推進しています。
「くるみん認定」の主な要件である一般事業主行動計画(以下、行動計画という)を2020年4月に定めたころは、女性従業員の育児休業取得率は100%を達成していましたが、男性従業員の育児休業取得者は未だ珍しい状況でした。そのため、男性従業員の育児休業取得者を増やそうと、行動計画に男性従業員の育児休業取得率を15%以上という目標を設定しました。人事担当者も行動計画期間が終了する2023年3月にはその目標を達成してワークライフバランスが推進されるよう、「くるみん認定」取得を励みに活動を継続しました。
その後、育児・介護休業法が2022年4月に改正され、本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た従業員へ育児休業制度等に関する周知と休業の取得意向確認を個別にすることになりました。その法改正に対応するため、健康保険組合の被扶養者の申請や家族異動届提出時に配偶者の出産の申し出があった男性従業員に対する育児休業に関する相談対応をするとともに、育児休業について本人の取得意向確認結果を所属長にも把握してもらうことで、育児休業に関する男性従業員や所属長の理解が少しずつ進んだように思います。
また、同法の2022年10月改正により、「産後パパ育休(出生時育児休業)**」が創設され、産後パパ育休取得を申し出た男性従業員、その所属長及び人事担当者で育児休業期間中に業務が断絶することなく、かつスムーズな復帰できるよう対話等を行いました。
このような様々な取り組みを通して、少しずつではありますが、男性従業員の育児休業取得者が増え、現在では男性従業員の育児休業申請も珍しくはないという実感を持てるようになりました。
2020年4月に設定した行動計画には育児休業の取得推進の他に、リモートワーク制度の導入や年次有給休暇低取得者(年間7日未満)の割合を8%未満にすることを目標に設定しましたが、いずれの目標も達成されました。
2023年4月に設定した現在の行動計画では男性の育児休業を一層推進するべく、男性従業員の育児休業の目標を30%以上と設定し、11月現在ではありますが、既に80%に達しています。今後は従業員が充実した育児休業期間を過ごせるためにも、育児休業への移行と復帰が一層スムーズになるよう従業員本人とその職場が十分にコミュニケーションを取れる環境をつくって行きたいと考えます。
人事総務部 佐野尋史 |